よくある質問
店舗物件について
- 気になる物件があります。どうすれば良いですか
- お問合せページから必要事項をご入力のうえ送信頂くか、ライフ・ドゥ 事務局までご連絡ください。「物件資料」を送信させて頂きます。【ライフ・ドゥ 事務局 045-680-0424】
- 物件資料を受け取ったらどうすれば良いですか
- 物件資料には詳しい住所が記載されています。現地に足を運んで頂き「現地確認」をお願いします。現場のロケーション（建物・通行量・近隣店舗・周辺施設・雰囲気など）をご確認ください。現地確認の際は必ず物件資料をお持ちください。
- 現地確認しました。店内を見たい場合はどうすれば良いですか
- お問い合わせページから必要事項をご入力のうえ送信頂くか、ライフ・ドゥ 事務局までご連絡ください。【ライフ・ドゥ 事務局 045-680-0424】
- 店内を確認しました。契約に向けて進めたい場合はどうすれば良いですか
- 物件オーナー（貸主）に対し「出店申込書」を提出します。出店申込書には、借主の概要（契約者、連帯保証人、出店業態と詳細など）を記載します。貸主は出店申込書の内容を確認し「審査」をします。内容が通れば契約に向けてお話を進めていきます。
- 審査にはどれ位の日数がかかりますか
- 物件によって異なります。出店申込書が入った順番から審査をするケースと、ある程度、出店申込書が集まってから一斉審査をするケースがあります。
- 無事審査に通りました。その後はどのような流れになりますか
- 不動産契約後は、店舗の設備工事や内装工事が必要となります。事前に内装業者を選定し業者の方と内見をしてください。
- 内装業者の選定が難しいです。施工レベルや価格に不安があります
- グループの内装業者をご紹介できます。他社の見積もりをプロの目から審査/確認をすることもできます。店舗デザインや店舗内装工事には、一般の工務店やリフォーム業者とは違った技術やノウハウが求められますので一度ご相談ください。
- 「契約清算金」の内訳はどのようになっていますか
- 一般的に、初月分の家賃（前家賃）、保証金、礼金、仲介手数料の合計金額が「契約清算金」です。共益費、看板費用、造作譲渡金、内装管理費など別途必要となる物件もあります。
- 造作譲渡とはなんですか
- 前のテナントの内装を買取ることです。造作譲渡条件が付いている物件では「造作は買わないけど不動産契約だけしたい」ということはできません。但し、譲渡価格や条件が変動することもあります。
事務所物件について
- いつから物件探しをすればいいですか
- 入居中のビルの解約期間を踏まえると、移転時期の6ヶ月～8ヶ月前くらいが良いと思います。多くの賃貸オフィスは、解約について「6ヶ月前予告」を義務付けています。現在の契約書の「解約予告期間」を確認して余裕をみて物件探しを始めたほうが宜しいかと思います。新規開業・新規出店の場合、開業日よりさかのぼって3ヶ月前に物件選定が終わっていれば、開業に向けての準備も間に合うと思います。
- オフィス移転費用には幾ら位かかりますか
- 移転費用は、事務所の広さや立地条件によっても異なります。一般的に必要となる費用は、オフィスの契約費用、内装費用、オフィス家具・什器・OA機器・引越費用・廃棄物処理費用・原状回復費用などです。事前にかかる費用を算出して充分に余裕をもった移転をお薦めします。
- オフィス面積を決める基準はありますか
- 基準としては、１人あたりの事務スペースを6㎡で算出してみてください。事務スペース以外に会議スペース・応接スペース・リフレッシュスペース・収納スペース・OAスペースなどの社員共用スペースが必要です。
- オフィス移転の際、二重家賃を払いたくないないのですが
- 移転計画をしっかりしましょう。現在の契約書の解約予告、契約期間を確認して、うまく切換える計画が必要です。急な移転の際は、新しく契約する物件オーナー（貸主）にフリーレントの相談をしてみるのも良いかと思います。
- 個人でも事業用物件を借りることはできますか
- すべてのビルではありませんが、個人契約対応のビルも多数あります。法人契約でも審査によっては断られる場合もあります。
- 数人の少人数です。小さいオフィスも扱っていますか
- 小さいオフィス物件の情報も多数あります。ひとり用や複数シェアのご相談も受けております。お気軽にどうぞ
店舗・事務所物件について
- フリーレントとはなんですか
- 家賃が一定期間無料になることです。広告などに「2ヶ月間フリーレント」の表示があれば、「2ヶ月分の家賃が無料になる」ということです。
- 契約日に必要な物はなんですか
- 物件によって異なります。一般的に、個人契約者は住民票と印鑑。法人契約者は会社謄本と印鑑。連帯保証人は印鑑証明書と登録してある印鑑（実印）です。契約時には「契約清算金」も必要です。詳しくは物件担当者にお問合せください。
- オフィス面積を決める基準はありますか
- 基準としては、１人あたりの事務スペースを6㎡で算出してみてください。事務スペース以外に会議スペース・応接スペース・リフレッシュスペース・収納スペース・OAスペースなどの社員共用スペースが必要です。
- 定期借家契約とはなんですか
- 契約期間満了後、更新がなく契約が終了する契約方法です。期間満了後、さらに継続して使用するには再契約が必要となります。「5年後、建物を取壊すので、5年間定期借家契約として契約する」「状況を5年毎に確認する為、5年定期借家契約の再契約を繰り返す」この2つのケースでは、貸主の契約目的が違います。定期借家契約では、事前にしっかりと確認が必要です。設備投資の償却期間をきちんと計算したうえで、契約することをお薦めします。
- 物件資料で賃料や保証金の部分に「相談」と記載があるのですが
- 物件によってはオーナー（貸主）の意向で明確な金額を公開しない場合があります。借主の状況や事情も考慮して条件緩和となるケースもあるからです。
収益物件・事業用地について
- 競売物件の方が得なんですか
- 競売物件を競落した場合、市場価格の80％～90％程度で購入できるメリットと、家賃等を滞納する入居者や素行不良の入居者など、トラブルリスクなどもあり、一概にどちらがいいとは言えない場合もあります。
- 不動産を購入する時に必要な費用は
- 物件の種別や融資の有無によって異なりますが、一般的に物件価格の7％～9％が必要です。主な費用として、仲介手数料・印紙税・登録免許税・登記手数料・不動産取得税・火災保険料などがあります。融資を利用する場合には、保証料・事務手数料も必要になります。
- 不動産を保有している時に必要な費用は
- 収入の15～20％が目安です。土地と建物の固定資産税・都市計画税・修繕積立金・建物の管理費用・賃貸管理費用などがあります。
- 収益物件は、どのような方が購入しているのでしょうか
- サラリーマン・OL・公務員など様々な方が収益物件を購入しています。購入する年齢層も、20代独身の方から定年後の方までと幅広く、購入の動機も投資・私的年金・相続税対策など、さまざまです。
- 収益物件の外壁や建物改装・修繕費用などは全てオーナー負担ですか
- 借主が負担する部分と、オーナー（貸主）が負担する部分とがあります。外壁や建物改装、共有部分などの修繕・改装はオーナー（貸主）が負担することが一般的です。入居者の入れ替り時の室内内装のメンテナンスは、貸主分・借主分の負担割合です。
- 表面利回りとは何ですか
- 年間賃料収入を購入価格で単純に割った利回りです。管理費、修繕費の諸費用などが含まれません。
- 実質利回りとは何でしょうか
- 経費を控除した実質的な賃料収入を購入取得費総額で割った利回りです。年間収入から管理費、修繕費などの諸費用を控除した実質賃料収入と、購入価格にかかった諸費用を合算した購入取得費総額との計算です。
- 収益物件は土地が広い物件を選んだほうが有利ですか
- 収益物件の価値は、その不動産がどれくらいの収益を得るのかで決まります。立地や周辺環境も影響しますが、基本的には建物の広さで収益力が決まります。土地の容積率が高ければ建物も広く建てられるため、容積率自体の価値が問われます。
- 価値ある物件の見分け方は
- 希少性、収益性、担保力、換金性など、総合的な事情や状況を勘案する必要があります。入居者が集まる人気のエリアであれば空室のリスクを抑えることができますし、金融機関からの借り入れの際に重要なのは担保力と換金性。いつでも売れるか？買い手がつくか？など、表面的な利回りだけで判断するのではなく、物件の本質的価値に着目する必要があります。
総合
- 不動産業者に情報提供や物件案内してもらう場合、その費用もかかるのでしょうか
- かかりません。不動産手数料は成功報酬となっております。物件契約がなければ費用はかかりません。
- 仲介手数料はいくらですか
- 賃貸は、月額賃料1ヶ月分です。売買は、成約価格×3％+6万円×消費税です。詳しくは物件担当者にお問合せください。
その他ご質問など御座いましたらお気軽にご連絡ください。
